本日の新聞１面記事を読んで。
１．男性育休率開示を拡大（法案決定）
300人超企業に義務化
100人超の企業は目標値の公表が義務化
されます。
２．仕事と育児・介護の主な両立支援策
（１）柔軟な働き方
①３歳になるまで
・テレワークという働き方を選べるようにする
（努力義務）
・時短勤務の代わりに選べるように。
②小学校就学前まで
・短時間・テレワーク・フレックス等から
二つ以上の制度を用意することが企業の
義務に。
（２）残業免除
3歳になるまで⇒小学校就学前まで
（３）看護休暇
子の行事なども理由に追加
（４）育休取得率
①実績値の公表義務
1，000人超の企業⇒300人超の企業
②目標値の設定と公表義務
100人超の企業
（５）介護の両立支援策の周知
40歳になる全ての従業員に、介護休業
などの支援制度を周知することが企業の
義務に
・25年度は来年！
まだ案ですが早急な対応が必要です。
（理由）22年度調査で男性の育休取得率は17％。
女性は80％。男性の目標は25年度に50％。
現在の職場の意見、雰囲気はどうなのか。
25年度といえば来年！
女性が80％、男性が50％取得したら、
その仕事は未婚者、子無し者に負担がますます行くのでは？
テレワーク、DX等でカバー出来るのか？
100人超の企業でも目標値の公表が必要。
職場の風土を悪くしない対策が必要です。
